【ダボス（スイス）＝共同】国際労働機関（ＩＬＯ）は２７日、２００９年の世界の失業者数が推計で前年比２６６０万人増の２億１１５０万人、失業率は０・８ポイント上昇の６・６％と、いずれも比較可能な統計がある１９９１年以降最悪を更新したとの報告書を発表した。失業者数の２億人突破は初めて。０８年に深刻化した金融危機の影響が世界的に拡大、雇用減少につながったのが最大の要因。

　報告書は１０年も世界の雇用状況は厳しく、失業率は６・５％、失業者数は２億１３４０万人前後の高水準が続くと予測。ソマビア事務局長は「雇用なき景気回復を避けることが優先事項だ。銀行を救済した際に適用したのと同等の政策的決意で雇用を維持、創出して家計を助ける必要がある」と訴えた。

　０９年の失業率は特に若年層が深刻で、前年比１・３ポイント上昇の１３・４％に跳ね上がった。全年代の男女別では、男性の失業率が０・７ポイント上昇の６・３％だったのに対し、女性は０・９ポイント上昇の７・０％に達した。報告書は「女性や若年層が労働市場で不利な立場に置かれている」と指摘した。

　地域、経済発展段階別では、欧州連合（ＥＵ）の全加盟国を含む先進国で８・４％と２・４ポイントの急上昇。ロシア、旧ソ連の非ＥＵ地域が２ポイント上昇の１０・３％、中南米が１・２ポイント上昇の８・２％と軒並み大幅悪化した。

　発展途上国では北アフリカや中東が９％を超える高率が続いた半面、東アジアや東南アジア地域は４～５％台で、上昇したものの比較的安定した動きにとどまった。