厚生労働省は２５日、２００９年４月に実施した介護報酬改定により、全国の介護職員の平均月収が０８年から９０５８円増え、２３万１３６６円になったとの調査結果（速報値）を公表した。

　改定では介護事業者への報酬を３％引き上げて月２万円の職員賃上げにつなげることを目指したが、半額にも届かない結果となった。

　厚労省は「報酬の使途は事業者次第で、施設の維持経費に回したケースも少なくないため」とみている。

　調査は昨年１０月、特別養護老人ホームなど約７０００事業所を対象に実施し、給与額が確定した約５０００事業所の計約４万２０００人分を集計。月収は、９月時点の本給と諸手当、ボーナスを月当たりに換算した額を合計した。

　調査によると、業態別で１万円を超える賃上げとなったのは特養ホーム（１万２０５２円）と老人保健施設（１万１６２９円）。賃上げ幅が最も小さいのは訪問介護事業所の５８６８円だった。

　給与引き上げの状況（複数回答）を事業者に尋ねると、４４％が「定期昇給」で対応。「改定を踏まえて引き上げた」のは２３％。一方で１３％は「給与を上げておらず、今後も予定なし」と答えた。

　報酬改定とは別に、昨年１０月から始まった月１万５０００円の賃上げを図る「介護職員処遇改善交付金」の影響については、今回の調査に含まれていない。

◆額低いが一歩前進
　＜介護職員の労働組合「日本介護クラフトユニオン」の河原四良会長の話＞　思ったよりも上がったなという感想だ。私たちの昨年の調査では月収の上げ幅は平均で６４７５円だった。ただし、全産業平均と比べてまだ１０万円ほど低い。介護職員の誇りとして、これを下回ってはならないと考えているが、今回の賃金アップが一歩目の前進であることは間違いないと思う。

　【介護職員の待遇】　重労働の割に賃金が低いことなどから介護職員の離職率は高く、業界は慢性的な人手不足にある。厚生労働省の２００８年調査では、福祉施設の介護職員の賃金（月額）は全産業平均に比べて、男性で約１１万６０００円、女性で約２万９０００円低い。高齢化に伴い介護職員の必要数は急増が予想されており、職場に定着できる待遇改善が課題となっている。