厚生労働省が１４日発表した賃金改定の実態調査によると、２００９年中に平均賃金を引き下げた企業（予定を含む）の割合は前年より９・８ポイント増の１２・９％で、現行方式で調査を始めた１９９９年以降で最も高かった。

厚労省は「昨年秋以降の不況による業績悪化で、賃下げに踏み切る企業が相次いだ。」と分析。景気低迷が長期化し、正社員の賃金引下げにも波及していることを裏付ける形となった。賃下げが景気に与える影響も懸念され、日本経済が再び失速するリスクが高まりそうだ。

　業種別にみると、賃下げ企業の割合が最も高かったのは建設業の２３・４％。卸小売業の１８・２％、宿泊・飲食サービス業の１６・９％と続き、製造業も１４・０％を占めた。賃金を引き上げた企業の割合は前年より１２・３ポイント減の６１・７％で、２００２年以来の低水準となった。賃金の改定をしない企業は２１・６％で、４・０ポイント増加した。

　賃金の改定額が決まっている企業に改定で最も重視したことを尋ねると、「企業業績」を挙げる企業が６１・６％で最も多い。

　調査は常用労働者を１００人以上雇用する３１７６社を対象に今年８月に実施、１８２１社が回答した。