労働者の悩みに電話相談で応じる「全国一斉はたらくもののホットライン」が、三十日から二日間の日程で、金沢市昭和町の県労働組合総連合（県労連）いしかわ労働相談センターに開設された。

　相談員八人が交代で対応。「アルバイト先から『自己都合で退職して』と言われた」など解雇のトラブルや労働条件の切り下げなど、この日は七件の相談があった。

　センターが今年一～十月に受け付けた電話相談は三百件。過去最多だった昨年一年間の二百六十七件を更新した。四月ごろまでは「派遣切り」などの相談が多かったが、その後は契約社員やパートからの相談が増加。

　解雇や賃金だけでなく「一文無しで暮らせなくなった」「緊急融資を申請したいが、そのために住民票を取る三百円すら出せない」など切迫した生活相談も例年になく目立つという。

　昨秋の経済危機から一年が過ぎた。越村邦好事務局長は、最大三百三十日の失業給付金が切れる人は今後増える恐れがあるとし「年越しは大変なことになるのでは」と懸念を示した。

　一日は午前十時～午後六時。予約不要。フリーダイヤル（０１２０）３７８０６０か、電＝０７６（２６４）９９２２＝へ。　（谷岡聖史）