不況の影　１年で１８％増

　生活に困っている世帯の小中学生に対し、市や町が学費の一部を助成する「就学援助」の対象者が、県内では２００９年度までほぼ６年連続で増加していることが、本紙が行った県への情報公開請求などにより明らかになった。リーマンショック以降、製造業が盛んな浜松市を中心に増加が目立つ。長引く景気低迷が、教育現場にも“貧困の影”を長く落としている形だ。　（富士通信部・林啓太）

　県への情報公開請求で、本紙は０３年度～０８年度に県内各市町で就学援助の対象となった小中学生数などを示す資料を入手した。

　それによると、０３年度に１万２５１９人だった県内の対象者は、０８年度には１万４５７４人となり、５年間で２０５５人（１６・７％）増加した。０７年度に微減した以外は毎年約２～７％ずつ増加していた。

　就学援助の対象となった小中学生が全小中学生に占める割合も、０３年度の０・０３８％が、０８年度は０・０４６％へと上昇した。総援助額は、給食費、医療費を除く学用品などで０５年度は約３億６０００万円だったが、０８年度は９０００万円増の約４億５０００万円となった。

　０９年度に関しては県がまだまとめをしていないため、本紙が県内３７市町にアンケートして調べた。

　９割に当たる３４市町から回答を得た結果では、０９年度は静岡市や浜松市などの大都市を中心に１７市町で計約１３００人増える見込み。残りの１７市町では大きな増減はない見通しだが、県全体として０９年度も増加が続くのは確実だ。

　増加傾向は、浜松市で特に目立ち、同市の０９年度見込みでは、前年度比で生活保護世帯の要保護児童・生徒数が１１２人増、生活困窮世帯の準要保護児童・生徒数が３９９人増と、双方合わせて１年間で１８％近い増加率になるという。

　援助を受ける総数は３４０３人に上るとみられ、０３年度以降では最多だった静岡市を初めて浜松市が上回った。昨秋の米国発の金融危機の影響が「企業城下町」ほど大きかったことをうかがわせている。