県内の民間企業のことし６月１日現在の障害者雇用率は１・５％と前年より０・０１ポイント上がり、２年連続で改善したことが三重労働局の調査で分かった。しかし、全国平均の１・６３％を大きく下回っており、都道府県別で２００７年以来、再び最下位となった。　

　調査は、障害者雇用促進法で１人以上の身体、知的障害者を雇用することが義務付けられている従業員５６人以上の８２１社が対象。労働局が各社に報告を求めて集計した。

　１・８％の法定雇用率を達成していない企業は５１・３％で、前年より１・５ポイント悪化。雇用されている障害者数（重度障害者は１人を２人分として計算）も２２１０人と前年より１８人減った。

　企業規模別の雇用率は、従業員１０００人以上の大企業だけが法定を上回る１・８７％。一方、中小規模の５６～９９人は１・４４％、３００～４９９人も１・４５％にとどまっている。

　産業別では、生活関連サービス業・娯楽業が２・０１％が最高。運輸業・郵便業１・６９％、医療・福祉１・６６％、製造業１・６２％、宿泊業・飲食サービス業１・５３％、建設業１・５％と続き、そのほかの業種は県平均を下回っている。

　２・１％の法定雇用率が適用される自治体では、県が前年比０・０６ポイント増の２・６３％。市町では９月１日現在、伊賀、志摩、菰野、大台の４市町が未達成となっている。

　県内で障害者雇用が進んでいないことについて、同局職業対策課は「景気悪化で製造業を中心に解雇が広がっているのも要因」と指摘。「結果を厳しく受け止め、特に雇用状況が悪い中小企業を重点的に訪問して理解を求めていく」と話している。　

　（平井一敏）