来春の県内高校卒業予定者の就職内定率が９月末現在で４９・９％にとどまり、調査を始めた１９９２年以降で過去最低となったことが、岐阜労働局のまとめで分かった。内定率は例年、５０～６０％台で推移してきたが、今回初めて５０％を割り込んだ。製造業や卸売り・小売業などの求人減が響いており、労働局は採用拡大を呼びかけている。

　景気の下げ止まり感はあっても先行きが不透明なため、求人数は３９６７人と前年同期に比べ４８・１％の減少。中でも製造業は５９・５％、卸売り・小売業は４９・８％と大きく減らした。

　男子の大手製造業、女子の事務職など人気業種・職種で求人減が目立ち、労働局の担当者は「一次応募ではなかなか決まらない状況になっている」と分析した。

　求職者も３７９７人と１４・６％減。労働局によると、希望する求人がなくて就職から進学に切り替えた生徒もいるという。この結果、求人倍率は１・０４倍と過去３番目に低くなった。

　労働局や県などは厳しい雇用情勢を受け、４日に岐阜市金町の市文化センターで高卒予定者らを対象に合同企業説明会を開く。

　約１００社が参加予定で、労働局のホームページで企業名を紹介している。時間は午後零時半から午後４時まで。

　（大橋洋一郎）