来春卒業する高校生の就職内定率が、９月末時点で前年同期比２０・０ポイント減の５３・５％にとどまることが、県教育委員会のまとめで分かった。

　製造業を中心とした求人数の減少が大きく影響。求人数は前年の１万５３００人からほぼ半減し８８５２人だった。

　就職希望者１７３４人に対し、内定者数は前年同時期より３８５人少ない９２８人。全体の内定率は５３・５％と、前年同期の７３・５％を大きく下回った。男子の内定率は５８・４％。女子の内定率は４７・７％だった。

　同時期の内定率としては、ＩＴ（情報技術）不況で５０％を切った２００３年以来６年ぶりに低い水準。

　県教委では「例年よりも多く企業訪問に取り組み、求人開拓に努めたい」としている。

　（小西数紀）