総務省が２日発表した８月の完全失業率（季節調整値）は５・５％となり、過去最悪だった前月から０・２ポイント改善した。失業率の低下は７カ月ぶり。また、厚生労働省が発表した、求職者１人に対する求人数を示す８月の有効求人倍率（同）は、前月と同じ過去最低の０・４２倍だったが、１５カ月ぶりに下げ止まった。

　企業の生産活動の回復などを受けて、雇用環境の悪化に歯止めがかかる兆しも見えてきた。しかし、円高やデフレ懸念など企業収益の下押し圧力は強く、もう一段の悪化も想定され、政府は「依然として非常に厳しい状態にある」（総務省幹部）と警戒を緩めていない。

　業種別では、製造業で働く人が前年同月から１１２万人と大幅な減少が続いており「派遣切り」や「雇い止め」で大量に失職したことが影響したとみられる。ただ、医療や福祉の分野で４０万人増と増加ペースが上がったほか、飲食サービス業などで１７万人増えるなどし、失業率の改善につながった。

　求職中の失業者を示す「完全失業者」は３６１万人で、前年同月より８９万人増えたが、増加幅は前月の１０３万人より縮まった。失職の理由別では、企業倒産など勤め先の都合が１２４万人と最も多く、自己都合は１１１万人だった。