契約社員やパート、派遣労働者など決められた雇用期間で働いている「有期契約労働者」に関する厚生労働省の調査で、全国の有期契約労働者の４０％超が正社員並みの仕事をしているとみられることが分かった。有期契約労働者を雇用している企業のうち、半数以上が「雇わないと事業が成り立たない」とした。

　企業が正社員の代替として低賃金短期間の非正社員を雇い、人件費を抑えつつ雇用調整に利用していると指摘されていたが、厚労省調査のデータで実態が示されたのは初めて。

　調査は有期契約労働者を「正社員同様型」「高度技能活用型」「軽易型」など初めて職務別に５分類し７月に実施。約６２００社から得た回答を、総務省の「事業所・企業統計調査」などの数値で全国平均になるよう補正し７月１日時点の状況を推計した。その結果、３６％の企業が有期契約労働者を雇用。有期契約労働者のうち４１％が正社員並みの仕事を任されていた。軽易型の人は５４％、高度技能活用型の人は１％だった。

　基本給の水準は正社員の６割以上８割未満とした企業が３２％で最多。正社員と同額程度は１６％。一方、３つまでの複数回答可で雇用理由を聞くと、業務量の変動に対応するためとする企業が３９％、人件費を低く抑えるためが３８％だった。