刑務所出所者の就労支援を目的に三月から活動を始めた県就労支援事業者機構は十一日、富山市千歳町の高志会館で特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の設立総会を開いた。八月下旬にも県へ設立の申請をし、今年中にＮＰＯ法人としての認証を目指す。

　設立総会には、協力雇用主として登録した県内六十八社の中から二十八人のほか、保護観察所やハローワークの関係者ら計四十五人が出席した。

　あいさつで米原蕃（しげる）会長＝米原商事社長（砺波市栄町）＝は「再犯率を抑え治安を維持するためには、出所者に職が必要」と雇用機会の大切さを強調。商工会議所の広報紙などで協力企業を開拓していく。　（山田晃史）