県議会は、公共政策大学院や法科大学院の学生のインターンシップ（就業体験）を行うことを決めた。都道府県議会では全国初の試み。試行として９月に２週間、京都大公共政策大学院の学生２人を受け入れる。

　三谷哲央議長が３日の定例会見で明らかにし、「学生の新しい感性、意見が入ることで、議会の政策立案の充実にもつながる」と説明。試行の結果を見て、受け入れる時期や期間、人数、募集方法などを検討し、来年の春休みから本格実施したい考えを示した。

　実習内容は議員提出議案に関する調査や資料案の作成など。交通費や滞在費などの経費は学生や大学院が負担する。学生が実習中に知った秘密は部外者に漏らしてはならないとし、論文などで発表する場合は事前に議会の承認を得るよう求める。

　（平井一敏）