厚生労働省が３日発表した６月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、すべての給与を合わせた現金給与総額（１人平均）は前年同月比７・１％減の４３万６２０円と、１３カ月連続で減少した。減少率は２００２年７月（５・７％減）を上回り、現行方式で調査を始めた１９９０年以降で最大となった。

　夏のボーナスなど特別に支払われた給与が１４・５％減の１６万７０４４円と、大きく減少したのが響いた。厚労省は「景気の悪化で企業業績が厳しくなり企業がボーナスを削減した影響を受けた」と分析。生産が持ち直し、景気は最悪期を脱したとされるが、所得の減少が個人消費に悪影響を与えるのは避けられない見通しだ。

　基本給などの所定内給与は、０・５％減の２４万７８５１円。１１カ月連続の減少だが、落ち込みは前月に比べ小幅にとどまっている。

　一方、残業代などの所定外給与は１７・７％減の１万５７２５円。製造業の所定外労働時間が４０・７％減の９・４時間と大幅な減少が続いていることが響いた。ただ、省エネ家電の普及を後押しするエコポイント制度などの政策効果で生産が持ち直し、残業時間の減少率は前月（４２・６％減）を下回った。

　常用労働者は０・１％減の４４０６万２０００人で、２カ月連続で減少。フルタイムで働く一般労働者が３２１７万９０００人と、０・９％減少した。一方、パートタイム労働者は１１８８万３０００人で、１・６％増えた。