２００８年度の国民年金保険料の納付率が、０７年度（６３・９％）に比べ１・８ポイント低下し、６２・１％となったことが２９日、分かった。

　納付率の減少は３年連続で、過去最低。社会保険庁は近く公表する。

　社保庁は、不況による雇用環境の悪化で会社を辞めた人たちが、厚生年金から国民年金に多数移行したものの、生活苦から保険料を納付できない加入者が続出したことが一因とみている。同庁が年金記録問題への対応を優先したことで、徴収の現場に職員を十分に配置できなかったことなども追い打ちを掛け、目標に掲げていた８０％をはるかに下回った。

　年金財政にただちに影響が出ることはないが、納付率の低下は将来、低年金・無年金者の増加につながる。社保庁は保険料の一部あるいは全額が免除になる制度の利用などを呼び掛けているが、効果が挙がっていないのが現状だ。