豊田市は、都市部の若者を中山間地域の空き家に定住してもらい、耕作放棄地で農業に取り組み、持続可能な農山村の暮らしを実践する過疎地域活性化モデル事業を始める。１６日から参加者を募る。

　事業は、過疎化や高齢化に悩む中山間地域の活性化の一環で、市と東京大、民間企業の産学官共同モデル事業。市内でも高齢化率の高い旭地区の築羽自治区と敷島自治区で実施する。

　選考を経た１０人の若者がことし９月から２０１２年３月まで同市太田町の福蔵寺と東萩平町の空き家に定住。周辺の耕作放棄地で畑作を中心に農業技術を習得し、生計が立てられるようにする。

　また、周辺農家の野菜を買い上げ、収穫した野菜とともに中心部で直接販売するなど流通ルートを形成する。さらに地元の祭りなどに積極的に参加し、地域との交流も図る。

　事業は緊急雇用対策の一環でもあり、県ふるさと雇用再生特別基金を活用。参加者には月額１５万円程度の給与が支払われる。

　農業指導は、常滑市で空き家と遊休農地を借り、野菜の栽培と名古屋市周辺で直接販売をしている名古屋大卒の若者のベンチャー企業「Ｍ－ｅａｓｙ」が担う。

　市によると、事業終了後も、参加者には定住してもらえるよう働き掛ける。事業が成功すれば、市内の他地区への展開もあり得るという。

　募集は１６日から８月４日まで。農業経験の有無は問わず、現在求職している人などが対象。市自治振興課に必要書類を郵送する。書類による１次選考や２泊３日の合同合宿の２次選考を経て採用となる。問い合わせは同課＝電０５６５（３４）６６２９＝へ。