【ラクイラ（イタリア中部）＝三宅真】主要国（Ｇ８）首脳会議（ラクイラ・サミット）は８日午後（日本時間同日夜）、日米など主要８カ国による経済討議を始め、３日間の日程で開幕した。世界経済は「安定化の兆し」があるが、状況は依然として不確実との認識で一致。景気回復が確実になった際に財政・金融政策を通常の政策に戻す「出口戦略」の必要性でも合意し、世界経済に関する首脳宣言を発表した。

　引き続き、地球温暖化問題や政治問題を議論し、８日夜（同９日未明）にＧ８首脳宣言をまとめる。９日からは新興国を交えた討議が始まるが、新疆ウイグル自治区の暴動に対応するため、中国の胡錦濤国家主席が急きょ帰国。温暖化など進展が難しい分野も出そうだ。

　焦点の地球温暖化対策については、「５０年までに地球規模で温室効果ガス排出量を５０％削減する目標を共有する」とし、Ｇ８としては「同年までに８０％削減」することで調整を図っている。

　地球温暖化対策は、９日に中国、インドなども参加する主要経済国フォーラム（ＭＥＦ）で引き続き議論。ただ、先進国の責任ばかりを強調する新興国との間で対立が解けず、数値目標の明記は見送られるとの見方が強まっている。

　政治問題では、核実験やミサイル発射を強行した北朝鮮や大統領選後の混乱で死傷者が出たイランなどへの対応を話し合う。