仕事を失った人に地方自治体が６カ月の短期雇用を提供する緊急雇用創出事業が、県内でも始まっている。事業のために国の資金で県が設けた基金は１０５億円。県と市町は基金の活用を急ぐが、事業を進めるための課題も見えてきた。

　派遣社員として、３月末まで菰野町の自動車部品工場で働いていた北爪浩之さん（４７）。今は、昨年９月の豪雨で荒れ果て、観光客の足が遠のいた鈴鹿山脈の散策路の整備工事に汗を流す。菰野町が基金から１４００万円を使って雇用した６人のうちの一人だ。

　勤務は１日８時間で週５日。日当は１万３３００円だ。３月末に「派遣切り」に遭ったときは「この年齢では仕事がない。若い人もたくさん失業してるし、どうしようか…」と落ち込んだが、「今は体を使った仕事にやりがいがある」と前向きになった。この仕事をしながら再就職先を見つけるつもりでいる。

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　「３万人分の仕事が足りていない」。県勤労・雇用支援室の小山衛室長は危機感をあらわにする。５月のデータで、求職者数と求人数の差は３万人。県内の有効求人倍率は過去最悪の０・４を記録した。

　基金を活用する事業で、５月末までに県と市町が雇用したのは３６８人にとどまる。これまでに実施が決まった事業を合わせても、雇えるのは２５００人程度にすぎない。小山室長は「基金をすべて使えば８０００人以上の仕事ができる」とみて、「県の部署や市町には『使えるだけ使ってほしい』と伝えている。基金は３年分だが、ことしですべて使い切る気持ちでいる」と話す。

　一方、事業を企画する側の県や市町の担当者からは、基金の使いにくさを指摘する声もある。基金を使うには「新規事業に限る」「事業費のうち人件費が７割以上」などの要件をクリアしなければならず、実際に事業を組むまでのハードルが高いからだ。

　菰野町が企画した散策路整備のように、自治体が手を付けたくても、これまで実施をためらってきた６カ月程度の仕事があればいいが、「なかなか適当な仕事が出てこない」（小山室長）のが実情だ。

　菰野町の担当者は「本当に必要なサービスは、半年でやめるわけにはいかない。基金終了後に自治体が負担し続けなければならないとしたら、それは困る」と打ち明ける。

　野呂昭彦知事は５月末、厚生労働省に雇用期間を延長できるよう要望した。四日市市なども東海市長会を通じて要件の緩和を要望する方針だ。

　【緊急雇用創出事業】失業者に一時的なつなぎの雇用を提供するための事業で、雇用期間は原則６カ月未満。自治体による直接雇用と、自治体が委託した民間団体による雇用がある。

　事業費は国からの緊急雇用創出事業臨時特例基金の１０５億７０００万円でまかなう。

　国の長期的な雇用対策には、「ふるさと雇用再生特別交付金」の事業や職業訓練などもある。

　＜視線＞緊急雇用創出事業を紹介しているハローワークや自治体の担当者から、「応募は中高齢者がほとんど。若い人が少ない」「製造業の失業者に紹介できる事業がない」との声を聞いた。幅広い年代や業種に解雇が広がっている中、迅速性に加え多様な事業を提供することが急務だ。

　雇用できれば何でも良いとも思わない。観光や一次産業の振興、福祉サービスの充実など、失業者の救済と同時に、地域の将来につながる事業の企画にも期待したい。