県内のハローワークで５月に雇用保険を受け取った人は１万７５０３人に上り、統計がある１９６３年１月以降、最多となったことが岐阜労働局の調べで分かった。雇用保険の支給総額も、２０億２１１０万円に上った。

　これまでは０１年１０月の１万６５４０人が最多だった。受給者は、昨年後半は毎月７０００人台で推移していたが、今年１月から急増。３月に約１万４０００人、４月には約１万６０００人に達していた。

　５月の有効求人倍率も０・４５倍で、４月よりも０・０５ポイント下がり、過去最低となった。全国は０・４４倍。

　労働局は「今年初め以降、解雇などの対象が派遣や非正規から正規職員にも及んできていた。失業してから、再び就職するまでの期間が長引いているのだろう」と分析する。

　一方で、５月に新たに受給手続きをしたのは３５４８人、解雇などされた人も２８０２人で、いずれも今年に入って最も少なかった。ただ、昨年後半より依然として多い。

　労働局は「企業の雇用調整がようやく一段落しているのではないか」と指摘。「求人件数の増加はしばらく期待できそうにないが、解雇などが落ち着いていけば、有効求人倍率も底を打ってくるだろう」とみている。

　（稲垣時太郎）