厚生労働省は３０日、２００９年版の労働経済白書を発表した。景気低迷で雇用不安が続くなか、非正規労働者の正社員化や長期雇用システムの活用で雇用の安定や格差縮小を図り、内需の拡大や経済の底支えにつなげるべきだと主張。長期雇用を柱とした日本型雇用慣行を評価し、従業員の職業能力向上を進めるべきだと訴えた。

　白書は０７年秋に始まった今回の景気後退を、１９９７年以降の金融不安など過去２回の不況と比較し、今回は残業削減や非正規労働者の雇い止め、解雇が多いと指摘した。一方、残業の抑制や休日増加などで正社員の削減は抑えられており「（雇用削減は）非正規労働者に集中的に表れている」と分析。非正規労働者の雇用維持の取り組みが重要とした。

　また０２年から始まった景気回復は外需主導で、内需は力強さを欠いていたと説明。持続的な経済成長実現に向け、すそ野の広い所得と消費の拡大が課題と位置付け、安定雇用や非正規労働者の正社員化に取り組むべきだと主張した。