東京の派遣村を訪れた人のうち、仕事に就けた人は１割しかおらず、８割近くは生活保護を受けていたことが、派遣村実行委員会が行ったアンケートで分かった。派遣村を訪れた約６００人のうち、実行委が住所を把握している約２６０人に先月末から今月にかけて質問を送り、１０８人から回答があった。就労できた人は１３人（１２％）で、うちパートなど非正社員が７人。月収は平均１６万６０００円だった。

　求職中の人は５５人（５１％）。仕事に就けない理由は「年齢不問でも実際は年齢制限がある」「資格や車の免許がないとダメ」などで、面接を３０回受けた人もいた。「病気で仕事ができない」「ハローワークの就職セミナーを受けたいが、定員がいっぱい」という声もあった。

　労働者のセーフティーネットである失業手当や就職安定資金融資を受けた人は１２人（１１％）しかおらず、８１人（７５％）が生活保護を受給していた。

　借金のある人は４６人、心身の不調は４８人が訴えた。糖尿病や腰痛、不眠が多く、「金がないので受診していない」「相談する人がいない」という人もいた。

　実行委は「就職状況は一般の人たちに遠く及ばない。セーフティーネットの穴をふさぐ取り組みが必要」としている。