雇用情勢の冷え込みを考慮し、県教育委員会は県立高校２５校に「就職支援コーディネーター」を配置する。開会中の６月定例県議会で事業実施が認められれば、９月の高校生の就職選考解禁に先立ち、８月から現場へ送り込む。

　コーディネーターには、人事担当の企業ＯＢや、就職指導経験のある元教員を充てる。計１９人を採用し、定時制７校と、就職希望者が昨年度１０人以上いた全日制１８校に配置する。１人で２校を担当するケースもある。事業費は約３０００万円を予定。

　大きな任務は「就職内定の向上」（県教委高校教育課）で、各校の就職担当教諭を補佐しながら、求人開拓のための企業回りや就職試験指導もする。

　今春の県内高校生の就職決定率は９９・４％だったが、厳しい環境に、例年以上の就職支援を実施していくとしている。

　（尾嶋隆宏）