男女雇用機会均等法に関して、２００８年度に静岡労働局に寄せられた相談のうち、セクハラに関する相談が全体の４２・３％を占め、前年度より１５・５ポイント増えていることが分かった。労働局は「全国的にもセクハラの相談件数は増加傾向にある。セクハラに対する企業の理解不足が背景にある」と指摘している。全体の相談件数は５６件減の４４０件だった。６月は男女雇用機会均等月間。

　０７年度に最多だった「婚姻・妊娠・出産等を理由とする不利益取り扱い」は、５・９ポイント減の２２・７％で２位に。事業主からの相談が多い母性健康管理が５・４ポイント減の１５・２％で続いた。

　相談者の内訳は、労働者が２１１人でほぼ半数に。続いて事業主が１４４人、労働者の家族や友人などが８５人だった。

　均等法に関する紛争解決援助の申立件数５件は、すべて労働者からの婚姻・妊娠・出産等を理由とする不利益取り扱いだった。うち３件が外国人労働者から。また、均等法違反に伴う是正指導は２１件減の１８５件で、セクハラに関する指導が９７・３％を占めた。

　労働局は「前年に比べて相談件数は減少しているが、均等法に違反している事業所は依然として多い。今後も積極的に是正を求めていく」と話している。