敦賀市は１日、２００９年度一般会計補正予算案を発表した。不況下でも１・００倍以上を続けたハローワーク敦賀管内（敦賀市、美浜町、若狭町の旧三方町地域）の有効求人倍率が４月に０・９０倍に下がったことなどを受け、市独自の雇用対策として約１４６０万円を盛り込んだ。

　同ハローワークによると、管内の有効求人倍率は昨年１２月は１・４１倍。不況の影響でその後じわじわと下がり続けはしたが、原発関連の仕事は不況の影響を受けにくいこともあり、２月までは１・００倍を超えていた。

　しかし製造業の仕事の減少が響き、３月は１・００倍に、４月は０・９０倍と２００４年６月以来、４年１０カ月ぶりに１倍を割り、求職者数が求人数を上回る状況になった。５月はさらに悪化する見通しという。

　市は雇用対策として▽市の公共施設の駐車場や公園のパトロール▽市の墓地の台帳整備▽県の屋外広告物条例に違反する市内の広告物設置状況の調査－の各事業を民間委託し、６人の臨時雇用を確保することを決定。市自身も市内の文化資産の調査をする臨時職員２人を雇うことにし、それぞれの費用を盛り込んだ。雇用期間は３－９カ月間。財源は県の補助金を充てる。補正予算案の規模自体は約５億４４００万円。

　市役所で同日あった定例記者会見で、河瀬一治市長は「有効求人倍率も下がっており、早く対応する必要がある」と早期対応の必要性を強調した。同予算案は８日に開会する市議会定例会に提案する。

◆突風事故重傷者に見舞金
　敦賀市は８日に始まる同市議会定例会に提案する２００９年度一般会計補正予算案に、昨年７月に起きたテント突風事故の重傷者１人に対する見舞金３４万５０００円を盛り込んだ。

　市が主催または共催する行事で、けが人などが出た場合に見舞金を支払う市の制度を利用。この重傷者は市内に住む５０代の女性で右腕を骨折した。通院が終了し、治療費が確定したため、制度に照らして金額を決めた。

　市は事故で死傷したほかの９人には、すでにこの制度や別の制度などを利用して、見舞金計約２１０万円を支払っており、今回の予算化で死傷した関係者全員に見舞金が支払われることになる。

　同予算案には、敦賀半島東側に原発災害避難用の市道バイパスを建設するための整備事業費４６０万円も計上。地元説明会開催の経費などに使われる。財源は同半島で敦賀原発を運営する日本原子力発電（原電）からの寄付を充てる。

　（伊藤隆平）