世界同時不況の克服に向けて編成された２００９年度補正予算が２９日成立し、総額約１３兆９０００億円と過去最大の景気対策が執行される。輸出、生産の持ち直しで景気の最悪期は脱したとの見方が大勢だが、雇用情勢の悪化と消費低迷に歯止めはかかっていない。対策の効果がどこまで持続し、景気回復の足掛かりをつかめるかは不透明だ。

　■■　期待
　補正予算として初めて１０兆円を突破した今回の予算は「極めて臨時異例的なもの」（与謝野馨財務相）で、政府は実質国内総生産（ＧＤＰ）を２％程度押し上げ、４０万－５０万人の雇用創出効果を見込んでいる。

　消費刺激策では、一定の環境基準を満たした新車購入に最大２５万円を補助する制度と、省エネ家電の購入でお金に換算できるポイントを付与する「エコポイント」制度の導入が目玉だ。

　輸出激減、消費低迷にあえいできた自動車と電機業界からの期待は大きい。「エコポイント」は、予算成立前の今月１５日に「見切り発車」し、家電量販店は値引き商戦などで火花を散らしている。

　雇用対策では、失業者の職業訓練期間中、月１０万－１２万円を支給する基金の新設などが柱。生活保障をしつつ、再就職準備をしてもらうのが狙いだ。

　■■　疑問
　政府は今月、輸出、生産の持ち直しから景気の基調判断を３年３カ月ぶりに上方修正した。しかし、それが雇用や個人消費の改善に波及していないのが課題で、その傾向は、２９日発表の各種統計で鮮明になった。

　３月に半年ぶりに上昇した鉱工業生産指数は、４月も上昇し、５月、６月もプラスの見込みだ。逆に、４月の完全失業率は５・０％まで上昇し、有効求人倍率は過去最低の０・４６倍に低下。４月の１世帯当たりの消費支出は実質で前年同月比１・３％減で、デフレ懸念が強まっている。

　企業の人員過剰感は強く、失業率がさらに上昇すれば、今回の雇用対策だけで吸収するのは困難だ。エコカー、省エネ家電の購入支援も「需要の先食い」との指摘は多い。

　逆に、確実なことは財政の悪化だ。今回の補正で、国債を１０兆８１９０億円発行し、０９年度の国債発行額は４４兆１１３０億円と初めて４０兆円を突破。税収が当初見込みより減少し、初めて国債発行額が税収を上回るのは確実だ。

　（東条仁史）