豊田市は１９日、本年度から２０１１年度までの「市障がい福祉計画」を発表した。訪問や居住両サービスの利用見込みを示した上で、市はグループホーム建設の環境整備や就労支援施策を進める。

　計画は、０６年に施行された障がい者自立支援法に基づくもので２期目。１期目同様、施設入所者の地域生活移行を目指し、施設の入所者を１１年度までに０５年度比８・１％減の２１７人。年間の就労人数を４・１倍の４１人とした。

　市障がい福祉課によると、市が力を入れる施策として、就労支援の強化とグループホーム、ケアホームの充実を計画に盛り込んだ。昨年度３施設で試験実施し、施設の売り上げが最大５０％上がった「工賃向上モデル事業」を進めるほか、グループホームの建設費負担事業を継続する。

　市内では昨年度までの取り組みで、採算性や施設建設地の問題などで計画が順調に進まなかった。市障がい福祉課は「全体的にはスピードが遅かったのは確かだが、数値を掲げた以上、達成に向けて努力する」としている。　

　（池田宏之）