岐阜労働局に２００８年度に寄せられた総合労働相談が０１年の制度創設以来最多となった。昨秋からの景気後退で昨年１２月から相談が激増している。

　同局によると、総合相談窓口には解雇のほか、賃金や退職金の未払いや労働条件に関する相談などが寄せられる。昨年度は１万７４８２件に上った。このうち、労働者と事業主との個別労働紛争相談は４６３６件。昨年１２月から解雇の相談が急増した。１１月には１０５件だった解雇相談が１２月には２０４件、今年２月には２１５件に。「解雇予告がなかった」「解雇理由に納得できない」などが寄せられたという。

　また、労働局が設置し弁護士らで構成する紛争調整委員会によるあっせんの申請も、０１年の制度創設以来最多の１１９件。解雇に関する申請が５５件と前年度比で倍以上に上っているが、繰り越しも含めて合意できた申請は２５件にとどまっている。

　（稲熊美樹）