県は、仕事と家庭の両立や女性職員の活躍促進に向けた取り組みをまとめた新しい行動計画を策定した。２０３０年度の目標値として、男性職員の育児休業の取得率を「１カ月以上８５％」と設定した。男性職員が子育てに主体的に関われるようにするため、国の目標よりも高くした。

　新計画は「県職員の女性活躍促進・子育て応援プログラム２０２６」で、期間は２６年度からの５年間。現行計画が本年度で終了するのに伴いまとめた。

　現行計画で男性職員の育休の取得率は、２５年度の目標値を「１週間以上８５％」としていた。２０年度は３７・７％だったが、２４年度は８４・５％と伸長した。１カ月以上の取得率も２０年度は２４・１％だったが、２４年度は６６・４％となった。

　国は２３年６月に閣議決定した「こども未来戦略方針」で男性公務員の育休について、３０年までに２週間以上の取得率を８５％と掲げた。県の担当者は、県が意欲的な目標を掲げた狙いを「男性職員が当たり前に子育ての主役を担えるようになることを目指している」と話した。

　新計画では、課長級以上の管理職に占める女性職員の割合は２０％と設定。２５年４月時点は１６・４％と、現行計画の目標値を１・４％上回って達成した。また年次休暇の取得日数は、５日未満の職員をゼロにすることも盛り込んだ。（鈴木啓太）