勤務間インターバル　普及へ県が取り組み
名古屋で来月７日フォーラム

　仕事を終えて次の業務を始めるまでに、一定の休息時間の確保を－。県が、現在は努力義務にとどまっている「勤務間インターバル制度」の普及に力を入れている。労働者の健康確保はもちろん、仕事の能率アップにつながり、県内企業にもメリットが見込めるという。

　２０１９年の労働時間設定改善法の改正で、事業主は従業員に対し、終業時刻と始業時刻の間に一定時間（１１時間程度）の休息を確保させることが努力義務となった。義務でないため、まだ浸透しておらず、昨年度の県の調査では導入している県内企業は４・５％だった。

　県労働福祉課によると、制度の利点は従業員の健康維持にとどまらない。「働きやすい職場になることで、人材確保や定着につながるし、生産性の向上も期待できる」と担当者。国では、制度の義務化に向けた議論も進みつつあるという。

　県内企業への普及を図る旗振り役として、県は今年４月に同制度を県職員に導入。前日の勤務が残業で遅くなった職員が、翌日は午後から出勤するなどの取り組みが始まった。

　７月７日には、制度について学ぶためのフォーラム「勝ち続ける企業の休み方！　勤務間インターバルを学ぶ」を名古屋市中区のナディアパークで開催する。制度に詳しいワーク・ライフバランス社（東京）の小室淑恵社長の講演や制度を導入している県内企業による事例報告がある。

　県は制度に興味がある企業団体の事業主や人事労務担当者らに参加を呼びかけている。定員１００人で、オンライン視聴も可能。申込期限は７月３日。あいちＹＯＵ休ナビのポータルサイトなどから申し込むことができる。（多園尚樹）