配車アプリ世界最大手の米ウーバー・テクノロジーズが日本で展開する食事宅配サービス「ウーバーイーツ」の配達員らが３日、労働組合を結成した。会社に団体交渉を要求する方針。事故時の十分な補償のほか報酬を決める配達距離の計算方法や配達員の評価方法の詳細な説明を求めて幅広く交渉していくという。

　配達員は従業員ではなく個人事業主として扱われており、労災や雇用保険の対象にならない。働き手の保護が不十分だという批判が出ていた。

　ウーバーのような「プラットフォーマー」と呼ばれるＩＴ企業から仕事の仲介を受ける働き方は国内でも拡大しつつあるが、働き手を保護する制度は遅れている。労組設立は議論に一石を投じそうだ。

　東京都内で設立総会を開き、配達員１７人で結成した。執行委員長になった前葉富雄さん（２９）は「配達員の労働環境の改善を通じ、プラットフォーマーから仕事を受ける人が安心して働ける環境を目指す」と訴えた。ウーバーの日本法人は、労組への対応方針を明らかにしていない。

　こうした動きに呼応し、ウーバー側は１０月から配達員向けの事故時の補償制度を導入したが、補償額に上限があることなどから内容が不十分だと労組は考えている。ウーバーが団交に応じない場合は、労働争議を仲裁する労働委員会に救済を申し立てる方向だ。