農林水産省が５年に１度実施している調査「漁業センサス」で、２０１８年の県内の漁業就業者数は３３７３人となり、前回の１３年と比べ９４６人（２１・９％）減となった。１９６３年以来、１１回連続の減少。後継者不足による全国的な傾向だが、県は近年のアサリの激減などで廃業に追い込まれている漁業者も多いとみて資源回復に力を入れている。

　漁業就業者数は９８年に６１３３人で、この２０年で半数近くに減ったことになる。６３年は２万３８８３人だった。漁船隻数は前回比２１・６％減の３１５４、漁業経営体数は同１８・１％減の１９２４だった。

　漁業種類別の経営体数でみると、「採貝・採藻」が前回の７９６から５３６に大きく減少している。県水産課の担当者は「好景気と雇用環境の改善で『陸』に人をとられたのと、アサリの激減が影響している」と分析する。

　県によると、県内では主に西三河地方で採れ、一時は全国の漁獲量の６割を占めていたアサリは、２０１３年の１万６０６３トンから１８年は１９００トンに。アカガイ、トリガイなどでしのいでいる漁業者もいるが、操業を断念する人も多いという。

　資源回復を目指し、県は人工の干潟・浅場の整備を続けてきた。本年度は新たに西尾市の海岸に砕石を入れて、アサリの稚貝が育ちやすくなる増殖場一ヘクタールの造成を進めている。

　１８年のセンサスで個人の漁業者のうち、後継者がいると答えたのは１８・２％にとどまる。同課の担当者は「十分な収入が確保されれば後を継ぐ人も増えるはず。資源回復や消費拡大の取り組みを進めたい」と話す。