• HOME
  • 求人を探す
  • 就職イベント
  • 会社説明会情報
  • 転職・就職基本ガイド
  • 就職・転職ニュース

就職・転職ニュース

  • 無料会員登録
  • マイページ

【社会】国の障害者雇用率2.3% 6月時点 法定率に依然達せず 161人が離職 定着に課題

2019/08/29

 厚生労働省は28日、中央省庁など国の44機関が雇用する職員のうち障害者の割合を示す障害者雇用率が今年6月1日時点で2・31%だったと発表した。障害者に限定した初の国家公務員試験をするなどして、水増しが判明した昨年同月時点の1・22%よりも増えたが、公的機関の法定雇用率の2・5%には達していない。

 雇用する障害者数は前年と比べて3278人多い6237人。統計上は、重度の障害者を2人、短時間勤務を0・5人と数えるため7577・0人となり、前年よりも3674・5人増えた。

 法定率を超えたのは27機関。省庁など行政関係が22、衆院事務局など立法関係が五、最高裁など司法関係は0。昨年は八機関だった。平均は、行政が2・40%(前年1・24%)、立法が2・74%(同1・03%)、司法が1・16%(同0・98%)。行政では防衛省など13機関が法定率を満たしていなかった。

 行政機関でみると、昨年10月から今年6月までに統計上、3876・5人を新たに採用したが、約7割の2667・5人は非常勤の職員だった。立法・司法の機関は、非常勤を区別して統計を取っていない。

 統計上、新採用のうちで既に離職したのは161・0人。うち159・0人は非常勤だった。理由は62・0人が雇用期間満了。本人都合が42・0人、職場環境への不適合が20・0人。

 障害者に対する職場アンケートには八割以上が「満足」「やや満足」と答えたが、自由記述では「仕事が合わない」「遠慮無く相談できる環境がほしい」などの意見も目立ったという。