厚生労働省は２８日、仕事が原因でうつ病などの精神疾患にかかり、２０１８年度に労災申請したのは１８２０件だったと発表した。１９８３年度の統計開始以降最多で、６年連続の増加。精神疾患の労災認定は４６５五件だった。うち自殺（未遂含む）が７６件あり、いずれも前年度より減少。過重労働が原因の脳・心臓疾患による労災認定は２３８件で、１５件減少した。うち、死亡（過労死）は８２人だった。

　全体の申請数は前年度から計１２５件増加。特に精神疾患で女性からの申請が９９件増えた。４月に罰則付きの時間外労働（残業）の上限規制を含む働き方改革関連法が施行され、五月にはパワハラ防止を企業に義務付ける女性活躍・ハラスメント規制法が成立。担当者は「法律の動きに合わせ、精神疾患も労災だという認識が高まり、申請増加につながったのではないか」と話した。

　精神疾患の労災認定原因をみると、「嫌がらせ、いじめ、暴行を受けた」と「仕事内容や量に大きな変化があった」がいずれも６９件で最多。「セクハラを受けた」は３３件で、全て女性からの訴えだった。

　脳・心臓疾患の職種別認定件数では、トラックやタクシーの運転手など「自動車運転従事者」が最多の８５件で、約３５％を占めた。運転業務は、残業の上限規制の適用を５年間猶予されているが、過酷な労働環境に置かれていることが改めて浮かび上がった。