経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１９日、昨年実施した第３回国際教員指導環境調査の集計結果を公表、日本の中学校教員の仕事時間は１週間当たり５６・０時間で、２０１３年の前回調査を２・１時間上回り、２回連続で世界最長となった。参加４８カ国・地域の平均は週３８・３時間で、日本は部活動の指導や事務業務の長さが目立った。日本が今回新たに調査に加わった小学校教員の仕事時間も、１５カ国・地域で最長の週５４・四時間だった。

　文部科学省は今年１月、公立校教員の残業の上限を原則「月４５時間、年３６０時間」とする指針を策定。部活動の在り方の見直しを含めた総合的な働き方改革を推進しているが、世界的に突出した勤務実態が改めて浮き彫りになったことで、一層の対策を求める声が高まりそうだ。

　日本での調査は昨年２～３月、中学教員３５６８人と小学教員３３２１人、小中の校長各約２００人にアンケートを実施。教員の仕事時間は小中とも世界最長で、唯一の５０時間台だった。

　このうち、中学教員の部活動を含む課外活動の指導は７・５時間（平均１・９時間）、書類作成のような事務業務は５・６時間（同２・７時間）で、ともに世界最長。一方、教員の力を高めるための「職能開発活動」は最短の０・６時間（同２・０時間）で、文科省は多忙が要因とみている。

　小学教員では、授業の計画や準備、事務業務などが他と比べて長かった。課外活動の指導は、部活動がある中学校よりも約七時間短い０・６時間だった。

　調査結果からは、新学習指導要領が目指す「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた課題も浮かんだ。中学教員のうち「批判的に考える必要がある課題を与える」といった指導を「いつも」もしくは「しばしば」していると答えたのは１２・６％（平均６１・０％）で最低、「明らかな解決法が存在しない課題を提示する」も１６・１％（同３７・５％）にとどまった。

（メモ）
　国際教員指導環境調査　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が各国の教員の勤務環境や学校の学習環境を国際比較する調査で、２００８年の初回は２４カ国・地域、１３年の第２回は３４カ国・地域、３回目の今回は４８カ国・地域が参加した。次回調査は２４年を予定。１カ国につき２００校ずつ、１校で教員２０人と校長を抽出する形式で、非常勤も含まれ、調査用紙またはオンライン上で回答する。文部科学省が１６年に実施した教員勤務実態調査では、公立中教諭の週平均勤務時間が６３時間２０分と、今回調査より高い数値だったが、同省は非常勤を含まないことなどが主な理由としている。