岡崎市が参加者、企業募る

　岡崎市は２８日、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用して、場所や時間を問わない働き方「テレワーク」で働くことを希望する女性と、企業を引き合わせる就業体験事業を始めると発表した。県内の自治体で初めてという。

　女性の就業を支援するとともに、テレワーク導入を企業側に広げる狙いがある。

　対象は市内在住、在学の女性と、市内に事業所を置く企業。参加無料。参加者約２０人を６月２８日まで募集し、７月１９日までに参加企業１０社程度を集める。

　市から事業を受託した民間の専門会社の指導で、参加者は７月から１１月にパソコンの使い方を学んだり、パソコン画面を介した会議参加の経験を積む。テレワークに必要なパソコンや関連機器は支給される。企業の担当者はテレワーク導入を通じた従業員の労務管理などを学ぶ。

　その後、専門会社が参加者と企業の希望を基に双方を紹介し、１カ月間の就労体験をしてもらう。女性と企業が合意すればそのまま働き続けられる。

　２０１５年の国勢調査によると、出産などで退社した後、再就職を望む世代である３０～３４歳の女性就業率は全国で７３・５％あるのに対し、岡崎市では６１・３％と低い。

　このため内田康宏市長は２８日の記者会見で「岡崎で働く意欲のある女性の在宅勤務促進につなげたい」と話した。

　市男女共同参画課＝０５６４（２３）６２２２　（細谷真里）