１３日の「転勤を考える（上）」では、転勤で家族と離れることに悩み、退職した人を紹介した。こうした離職を防ぐため、企業も知恵を絞っている。

　国内に３７１の拠点を持つＡＩＧ損害保険（東京）は、全国を東北や東海、関西など１１のエリアに分割。社員が希望するエリアで働ける制度を昨夏から段階的に取り入れている。エリア内の異動はあり得るが、家族と離れる可能性のある転勤の負担を減らし、生き生きと働いてもらうのが狙い。２０２１年中に全社員が希望エリアで働けるようにすることを目指す。

　販売戦略の立案などに携わる入社３２年目、管理職の猪原正浩さん（５４）は昨年７月、制度を使い、妻と大学生の娘が住む東京エリアへ移った。４２歳から１年間を除き、ずっと単身赴任生活。入社後、仙台から福岡まで１１回の転勤を繰り返した。その土地でしかできない体験を積めたのは良かったが「育児は妻に任せきりだった」。自宅近くの施設で暮らす父親（８９）とも会いやすくなり安心して仕事に打ち込めている。

　制度導入の背景には、親の介護や配偶者の転勤などを理由に、退職者が出ていたことがある。少子高齢化で、介護をしながら働く社員は、男女関係なく、今後ますます増えると予測。労働力人口が減り続ける中、「今いる社員に、できるだけ長く働いてほしい」と、１７年から制度設計に取り組んだ。一方で、人員の配置が偏らないよう、全国どこにでも転勤が可能とする２割程度の社員には、家賃の９割を超える補助をしたり、給与に手当を上乗せしたりする仕組みも取り入れた。

　人事担当執行役員の福冨一成さん（４８）は「制度の導入で事情がある人も働きやすくなった」と強調。「居住地を変えなくても、仕事の担当を変えれば人材は育てられる」。就職説明会では、新しい制度を巡る質問が活発に飛び交うなど、就活生の反応も上々。人材獲得に手応えを感じている。

　１３年４月から、期間限定のルールを取り入れたのは、キリンビール（東京）だ。育児や介護中であることを理由に「転勤はできない」と申請した社員に対しては、最大５年間、転勤を命じられない。申請は１年単位。人事担当者は「特定の期間のことで『転勤は無理』と辞めてしまったら、本人も、貴重な人材を失う会社も不幸」と制度導入の理由を話す。現在は３０人ほどが利用している。

　共働き夫婦が増える中、配偶者の転勤に伴い退職や別居を迫られる社員に配慮する企業も。明治安田生命（東京）は０７年から、全国にある拠点を生かし、社員の希望に沿って勤務地を変えられる制度を設けた。勤務地が一定の地域に限られる企業の中には、同業他社と連携する動きもある。全国地方銀行協会の地銀六十四行では、引っ越し先にある加盟銀行に、退職する行員を紹介、再就職に結びつける努力をしている。開始からの４年間で１７１件の再就職が実現した。

　ただ、こうした配慮をしている、あるいはできる企業はまだ少ない。２７日掲載の（下）では、働く人と企業のどちらにも望ましい転勤制度に近づけるためのポイントを専門家に聞く。

　（寺本康弘）