一般企業への就労が難しい障害者たちが働く「就労継続支援Ａ型事業所」を運営する名古屋市北区の会社が経営破綻した問題で、解雇された障害者らが二十三日、「Ａ型問題の被害者を支える会（仮称）」を設立した。熱田区の労働会館に障害者や家族ら十七人が集まり、会の設立や当面の活動を決めた。

　障害者らを支援する全国福祉保育労組の職員らが、未払い賃金などについて説明。破綻した会社の代理人を務める弁護士事務所に対し、会として説明を求めていくことを申し合わせた。

　解雇以降の困り事も話し合い、「困っていることを受け止めてくれる相談機関がほしい。働きたいと思っているが、行き場がない」との声があった。

　破綻したのは北区と清須市でＡ型事業所を運営していた「障がい者支援機構」。国の給付金を障害者の賃金に充てないよう、制度が厳格化されたことなどから経営に行き詰まり、八月末で約六十人が解雇された。

　今後も参加者を募っていく。次回は十一月二十一日に会合を開く予定。

　問い合わせは全国福祉保育労組東海地方本部＝０５２（８８１）２９７１＝へ。（出口有紀）