働き方改革会議方針

　政府の働き方改革実現会議が、残業時間の上限規制に関し、単月だけでなく半年から１年など一定期間の幅を持たせ、その間の総残業時間に上限を設ける方針であることが、関係者への取材で分かった。１カ月当たりの上限は過労死ラインの月８０時間未満を目指し、議論を進める見通し。

　２月１日の会議から残業の上限規制に関する議論を本格化させる。政府は３月中に働き方改革の実行計画をまとめ、それを基に労働基準法の改正案を国会に提出する。

　安倍晋三首相は２０日の施政方針演説で「罰則付きの時間外労働（残業）の限度を定める法改正に向けて、作業を加速する」と強い意気込みを示しており、実効性のある対策を打ち出せるかが焦点となる。

　労働者を残業させるためには労使協定（３６協定）を結ぶ必要があり、厚生労働省は残業時間の上限を月４５時間と告示しているが、特別条項を設ければ、年に六回まで上限を超える残業時間を設定することも可能。残業時間は「事実上、青天井」との批判は根強く、政府は特別条項で設けられる残業時間についても一定の歯止めを設定する考えだ。

　ただ、残業時間を一律に規制すると経営者側からの反発も予想されることから、一定期間の幅を持たせて残業時間を規制する案が浮上。繁忙期に残業時間が延びたとしても、閑散期に調整することができ、企業も柔軟に対応できる。

　一律の上限を定めると業務が回らなくなる職種もあるとの指摘を受け、規制の対象外とする業種を設けることも検討する。