政府は「働き方改革」の一環として、結婚や出産を機に退職した女性の再就職を後押しするため、大学の「リカレント（再教育）課程」受講者への支援を拡充する。対象を現行の「離職後４年以内」から「１０年以内」に広げるとともに、学費補助の上限を引き上げる。子育てが一段落した主婦層の再就職をしやすくするのが狙い。２０日召集予定の通常国会に雇用保険法改正案を提出し、早期成立を目指す。

　現行の雇用保険法は、支援対象を原則として「離職後１年以内」と定め、離職から１カ月以内に所定の手続きをした場合のみ「４年以内」に支援が受けられるようになる。改正案では、この手続きの期限を撤廃。その上で、離職から最長１０年が経過した人まで、支援を認める。

　学費補助の上限は、現行の「６割または３年間に１４４万円」から「７割または３年間に１６８万円」に引き上げる。

　このほか、受講機会の拡大に向けて大学に、土日や夜間、短期間の講座の増設を要請する。学内の保育所設置も促す。

　内閣官房働き方改革実現推進室によると、正社員の女性が離職後、再び正社員となる割合は６・７％にとどまっている。政府は拡充策で、再就職をためらっている女性に復帰の道を開きたい考えだ。

【リカレント教育課程】　仕事をいったん辞めた女性の再就職を支援することを目的に、大学が開講する教育課程。英語やＩＴ、金融などの基礎知識に関する講座のほか、履歴書の添削や面接の練習なども行っている。国内では現在、校以上が開講。家庭を持つ女性が受講しやすくするため、１カ月～２年間と短期間の設定が多い。２００７年に開講した日本女子大の場合、１年課程で計２９４時間の授業を実施している。