厚生労働省が１３日に発表した１１月の労働経済動向調査（年４回実施）によると、正社員が「不足」とした事業所の割合（３９％）から「過剰」とした事業所の割合（３％）を差し引いた過不足判断指数（ＤＩ）はプラス３６で、結果を比べることができる１９９９年２月調査以降で最高だった。

　前回８月調査から３ポイント上昇した。景気回復を背景に人手不足感が高まっている。パート労働者の過不足判断指数も、プラス２３で過去最高だった。

　正社員の指数を主要産業別でみると、医療・福祉がプラス５５で最も高く、運輸業・郵便業のプラス４６、建設業のプラス４３が続いた。パート労働者では、宿泊業・飲食サービス業がプラス６４で最高だった。

　調査は１１月１～７日に実施。３０人以上の事業所のうち５８３５カ所を対象とし、２９４９カ所から有効回答を得た。