厚生労働省は１３日、従業員５０人以上の民間企業で働く障害者は今年６月１日時点で前年比４・７％増の４７万４３７４人となり、１３年連続で過去最多だったと発表した。働く人に占める障害者の割合を示す雇用率も０・０４ポイント増の１・９２％と、５年連続で過去最高を更新。障害者雇用が進展していることを示した。調査は５０人以上の従業員がいる民間企業と、官公庁などを対象に毎年実施。企業で働く身体障害者は２・１％増の３２万７６００人、知的障害者は７・２％増の１０万４７４６人。精神障害者は２１・３％増の４万２０２８人となり、大幅に伸びた。

　厚労省は「精神障害になった人への復職支援などの効果が出ているのではないか」としている。

　今回、全ての企業規模で雇用率の伸びが見られたが、障害者雇用促進法で義務付けられた法定雇用率（２％）を達成した企業は４８・８％（前年比１・６ポイント増）だった。中央省庁など、国の機関の雇用率は前年と同じ２・４５％（法定雇用率２・３％）。公的機関の中では、市町村の教育委員会の雇用率が０・０４ポイント減の２・０８％で、法定雇用率（２・２％）に届かなかった。