県や県商工会議所連合会などでつくる「あいちワーク・ライフ・バランス推進協議会」は今月１６日を、県内一斉の「ノー残業デー」にしようと呼び掛けている。電通の女性新入社員が過労自殺するなど、長時間労働は社会問題化している。

　国が毎年１１月を「ゆとり創造月間」に定めていることにちなみ、１１月中旬の水曜日をノー残業デーに位置付けた。

　県の集計によると、１６日をノー残業にすることに賛同した県内企業は４７１１事業所（８日時点）。当日は人事担当者らが各職場を回り、定時退勤を促す。

　協議会のメンバーらは通勤時間帯に、主要駅で「働き方の改善」を訴える。豊田や安城、知立、尾張旭、岩倉、北名古屋の各市も、各市内の主要駅で啓発キャンペーンをする。

　大村秀章知事は八日の定例会見で「長時間労働は日本の企業風土で容認されている面があるが、それではいけない」と述べた。

　県は「あいちワーク・ライフ・バランス推進運動２０１６」として、７月からノー残業デーの導入や有給休暇の取得推進、育児・介護支援などを企業に働き掛けている。ノー残業デーに賛同する企業を、今月３０日まで募っている。運動事務局＝０５２（９９０）６０１２　（竹田佳彦）

　　　　県内企業の「ノー残業」の例

■名古屋総合システム（名古屋市中村区）
　月１回、ノー残業デー。管理職が定時退社の声掛けを徹底

■ブラザー販売（名古屋市瑞穂区）
　毎週水曜日は「定時の日」、金曜日は「定時推奨日」。イントラネットで全従業員のスケジュールを「見える化」

■中部電力（名古屋市東区）
　年２回、全社一斉のノー残業デー。午後７時までには退社する「Ｇｏホームウィーク」を設定

■碧海信用金庫（安城市）
　週２回、ノー残業デー

■アイシン精機（刈谷市）
　コアタイムのないフレックスタイム制度や在宅勤務制度を導入。「部署間応援」も実施
　※各社の県への報告内容から作成