長時間労働やパワハラなどで精神疾患となり、労災認定された事案の発症時の平均年齢は３９・０歳、年代別では３０代が最多だったことが分かった。心筋梗塞など脳・心臓疾患の労災事案では発症時の平均が４９・３歳、最多は５０代だった。厚生労働省が２５日、過労死遺族らで構成する協議会に資料を示した。

　厚労省は、仕事が原因の労災認定件数を年度ごとに公表している。今回は独立行政法人「労働者健康安全機構」が過労死の実態を調べるため、２０１０年１月～１５年３月の労災認定事案（精神疾患が計約２０００件、脳・心臓疾患が計約１６００件）を独自に分析し、発症年齢など、より詳しいデータをまとめた。

　過労自殺の原因となる精神疾患の方が、過労死につながる脳・心臓疾患よりも若い世代に多い傾向で、機構の報告書は「若年労働者のメンタルヘルス対策の重要性が示唆された。脳・心臓疾患の死亡例も日本人の平均寿命より若くして亡くなっている」と指摘した。

　報告書によると、精神疾患の発症年齢は３０代の３１・６％に次いで４０代が２６・６％と多く、３０代が２２・４％と続いた。

　病名を男女別や生存・自殺別に分析したところ、男性の生存事例（１００９件）では、うつ病が４３・４％で最多だった。女性の生存事例（６０９件）では、心的外傷後ストレス障害が２６・８％で、うつ病が続いた。

　脳・心臓疾患の発症年齢は５０代の３６・７％に次いで４０代が多かった。頭痛や胸部痛などの前兆があったのは１８・９％にとどまり、７割以上がなかった。発症前１カ月の残業時間は、平均９９・６時間だった。

　今後は業種別の特徴や、労災申請しても認定されなかった事案などについても調査を進める。