政府の「働き方改革実現会議」の第２回会合が２４日、首相官邸で開かれた。安倍晋三首相は、社員が柔軟な働き方を選択しやすくするために、自宅など会社以外の場所で仕事をする「テレワーク」や、企業が兼業・副業を認める条件の設定や労働時間の管理について、ガイドラインを策定することなど対策を検討する方針を示した。

　首相は「日本では、テレワークや兼業・副業を認めている企業は極めて少ない」と強調。「１人１人が自らのライフステージに合った仕事のやり方を選択できる社会をつくり上げていきたい」と述べた。

　社員の兼業・副業について、経団連の榊原定征（さだゆき）会長は会合終了後、記者団に「どんどんやってほしいという立場ではない」と慎重な姿勢を示した。

　会合では、女優の生稲（いくいな）晃子さんが、現在も乳がん治療を続ける自身の立場を踏まえ、病気の治療と仕事が両立できる職場の環境整備を提唱。「主治医や企業、産業医、カウンセラーによるサポート体制を充実させるべきだ」と訴えた。

　会合では今後、長時間労働の是正に向けた時間外労働の上限規制のあり方や、同一労働同一賃金の実現を図るための非正規雇用の処遇改善を議論する予定。