厚生労働省が２６日発表した２０１５年度の雇用均等基本調査によると、企業の管理職に占める女性の割合は課長職以上で１１・９％と過去最高になった。前回調査の１３年度から２・８ポイント上昇した。管理職登用のための研修や両立支援などの取り組みが進み女性の昇進が増えたとみられる。

　女性の登用状況は、従業員１０人以上の企業を対象に０９年度から隔年で集計している。

　役員クラスに占める女性の割合は２３・２％で、前回より５・７ポイント増と大幅に伸びた。課長職は８・４％、部長職は５・８％でいずれも増えた。規模の大きな企業ほど女性管理職の割合が低い傾向があり従業員五千人以上の会社に限ると課長職以上の女性は５・４％だった。

　業種別に見ると医療・福祉業が４６・７％と最も高く、美容などの生活関連サービス・娯楽業（２８・０％）が続いた。最も低いのは電気やガスなどの業界で２・０％だった。

　また毎年調査している育児休業の取得率は、男性が２・６５％と前年よりも０・３５ポイント上昇し過去最高だった。一方、女性は５・１ポイント低下し８１・５％だった。

　調査は１５年１０月、女性の管理職登用状況と育休取得に分けて実施。それぞれ約６０００の民間事業所に調査票を配布し、回答率は約７０％だった。