ＯＥＣＤシニア・エコノミスト
ランダル・ジョーンズさん

　－アベノミクスの成果をどうみる。

　大胆な金融緩和など「三本の矢」は正しい方向だった。国内総生産（ＧＤＰ）の（物価の上昇を考慮しない）名目成長率は２％台を達成した。アベノミクス前はゼロ成長だったので前進だ。国と地方政府の基礎的財政収支の赤字も２０１３年にＧＤＰ比７・８％あったが、１５年に４・８％に縮小した。

　ただ金融緩和は賃金上昇には十分につながっていない。成長率も物価上昇を差し引いた実質ベースでは政権発足以来、平均０・５％と高くない。政権が目標にする２％達成には「三本目の矢」の成長戦略をもっとやる必要がある。喫緊の課題は労働市場改革だ。

　－なぜ労働市場改革か。

　正規と非正規社員の二重構造が問題だ。特に女性は、大学卒でもパートなどで働いているケースが多い。他の先進国ではみられない現象だ。非正規は正規に比べ賃金が４割も低く、社会保障も不十分。企業が能力向上のための教育を十分に受けさせないことも多い。これらが女性の働く意欲をさらにそいでおり、経済成長の妨げになっている。労働力が減っていくのだから、女性や若者の能力を活用する必要がある。

　非正規と正規の格差縮小が必要だ。非正規の人も研修を受け、キャリアアップできるようにするのが望ましい。一方、正社員が保護されすぎていると、企業が非正規ばかり増やすので、この点も見直しが必要。期限付きで外国人労働力ももっと活用すべきだろう。

　－経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は予定通りの消費税再増税を首相に提言した。

　日本はＧＤＰの２・３倍もの政府債務を抱え、ＯＥＣＤ加盟国で最悪。国債の信用が低下すると金利上昇で苦しくなるので「２０２０年度に基礎的財政収支は黒字にする」との目標は守らねばならない。具体的な黒字化の道筋を示すべきだ。


　消費税率は景気に急激な影響を与えないよう年１％ずつ段階的に上げ、最終的に１５％以上にするのが望ましい。子育て支援、介護など成長力向上に必要な財源も確保できるので、中長期的に日本にプラスだろう。　（聞き手・池尾伸一）

　
【ＯＥＣＤシニア・エコノミスト／ランダル・ジョーンズさん】１９５５年生まれ。米ミシガン大経済学博士。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）で日本と韓国の経済分析の責任者を長年務める。安倍晋三首相が４月に開いた国際金融経済分析会合にグリア事務総長と共に出席。