男性への「パタハラ」も増

　職場で妊娠や出産、育児休業を理由に退職や降格などを迫られるマタニティーハラスメント（マタハラ）に関し、２０１５年度に都道府県労働局に労働者から寄せられた相談件数が前年度比１９％増の４２６９件に上り、過去最多となったことが分かった。厚生労働省は１０年度に集計を始めた。

　マタハラに関する相談は、１０～１４年度の５年間は３２００～３６００件程度で推移。大幅増となった背景について、厚労省雇用均等政策課は「社会的に認知されたことでマタハラに対して声を上げ、企業への是正指導を希望する労働者が増えた」としている。

　マタハラの判断基準について、厚労省は昨年３月「原則として妊娠・出産などから１年以内に女性が不利益な取り扱いを受けた場合は直ちに違法と判断する」と明確化して労働局に通知した。毎年度約２０～３０件にとどまっていたマタハラ関連の是正指導の件数も８４件に増加した。

　相談の内訳は、男女雇用機会均等法の禁止する「婚姻や妊娠、出産などを理由とする不利益な取り扱い」に関する相談が１８％増の２６５０件、育児・介護休業法が禁止する「育児休業に係る不利益な取り扱い」に関する相談が２１％増の１６１９件だった。

　育休取得に関する相談では、男性の相談件数が６１件と倍増し、子育てに積極的な男性の育休を妨げる「パタニティーハラスメント」（パタハラ）の増加もうかがえる。

　厚労省は昨年５月、是正勧告に従わない悪質事業所の実名を公表するなどの措置を徹底するよう全国の労働局に指示。昨年９月には初めて、是正勧告に従わなかった茨城県の事業所名を公表した。