来春採用市職員１５日まで募集

　景気の動向に人員確保が左右されやすい公務員。近年の職員の採用試験の受験者減に歯止めをかけようと、名古屋市人事委は、大学で開く採用説明会にＯＢ・ＯＧを派遣する「リクルーター制度」を導入する。東海地方だけでなく、関東や関西圏にも出向き、優秀な人材のＵターン就職も促す。　（安田功）

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　人事委によると、大卒の事務職への応募者は、リーマン・ショックが起きた２００９年度実施の試験では２千３６９人いたが、１５年度は千５７１人まで減った。技術職も１４年度は２９５人だったが、１５年度は２割以上少ない２２５人だった。

　景気回復に加え、この地域ではリニア中央新幹線開通に向けた名古屋駅周辺の再開発で技術職を中心に人材が民間企業に流れていると分析。１６年度も筆記試験が予定される６月に大企業の採用日程が重なる見込みで、さらなる受験者の落ち込みを懸念している。

　人事委はこれまで、県内の大学で説明会を繰り返してきたが、県外で名古屋市職員の仕事をアピールするリクルート活動が十分に行き届いているとはいえなかった。このため、１６年度の採用試験のＰＲ映像に、全国区で人気がある東山動物園のゴリラ「シャバーニ」を起用。さらに、県内外の大学から「うちの大学出身のＯＢ、ＯＧが説明に来てほしい」との要望が多いことから、１７年度以降の採用試験を視野に、リクルーター養成に乗り出すことにした。

　入庁１０年目くらいまでの若手職員を採用広報の「実動部隊」と位置付け、出身大学に派遣。後輩たちに、名古屋市の施策や仕事のやりがいを語ってもらう。研修した上で、１０月ごろから各地に派遣を始めるという。

　人事委事務局の苗村悟任用課長は「全庁態勢で名古屋市をＰＲし、全国各地からやる気のある人材を集めたい」と話している。