日本医療政策機構は、働く女性が乳がんなどの婦人科系の病気になると、社会が被る経済的損失が年間６兆３７００億円に上るとの試算をまとめた。

　調査は昨年１１月、２０～６０代で正規雇用の女性約２０９１人を対象にインターネットで実施。このうち１４９５人は健康な女性、残る５９６人は乳がん、子宮頸（けい）がん、子宮内膜症がある人。治療にかかった医療費や、病気による休業や仕事の効率低下に伴う損失がどれだけ出るかを分析した。

　この調査で定期的に婦人科を受診しているのはわずか２０％にとどまっており、婦人科検診に行ったことがない女性は２７％に上った。機構は「婦人科受診や検診の重要性が認知されていない」とし、行政や企業に対し、女性の病気についての啓発活動強化や、検診を受けるように勧奨する制度を設けるよう促している。

　調査によると、病気がある人の医療費は年平均約３３万５０００円。総務省の統計などから、６４歳以下の女性就業者のうち婦人科の病気がある人の割合を、１７％に当たる約４２３万人と推計。総額１兆４千２００億円の医療費がかかると試算した。

　一方、休業や病気による効率低下で賃金は平均で３２・１％減額すると算出。平均給与を約３６４万円とした場合、損失額は１人平均約１１７万円で、全体で約４兆９千５００円となった。