１０～１２月期　２６．８％、最高水準

　日本政策金融公庫名古屋支店が２２日発表した２０１５年１０～１２月期の中小企業動向調査によると、東海３県（愛知、岐阜、三重）で回答企業の２６・８％が、経営上の最大の課題として「求人難（採用難）」を挙げた。１１年以降で最も高い水準となっており、同公庫は「人手不足が深刻化し、経営の先行き不安につながっている」と指摘する。（石原猛）

　調査は昨年１２月半ばに、製造業で従業員３００人（または資本金３億円）以下、小売業で同５０人（同５０００万円）以下の８１８社を対象に行い、３５５社（４３・４％）が回答した。

　同支店は東海四県（愛知、岐阜、三重、静岡）の従業員数人～１０数人の小規模事業所１０８３社にも調査を実施。６６３社（６１・２％）の回答があり、１３・４％が「求人難」を最大の課題に挙げ、こちらも１１年以降で最高だった。

　小規模事業所の回答からは「３月に退職予定の人が補充できない」（自動車整備業）、「若い人材を確保できない」（飲食店）、「人件費が高騰して経費が増加している」（食料品小売業）など業種を問わず人手確保に苦労する状況がうかがえる。

　中小企業で、自動車部品を製造するアサヒフォージ（名古屋市）の中村康夫専務は「今のところ工場の人手は足りているが、将来にわたって確保し続けるには難しい状況」と語る。主力工場がある岐阜県内に本社機能の移転を進めており、「地元に密着した採用活動を展開することで人材をしっかりと確保していく」という。

　一方、景況感は改善傾向にある。今回の調査では１５年１０～１２月期の業績が「好転した（良かった）」という企業の割合から、「悪化した（悪かった）」という割合を差し引いた業況判断ＤＩは、中小企業で１１・３（前回調査比０・３ポイント改善）、小規模事業所でマイナス１７・７（同４・７ポイント改善）だった。

　それでも同支店の小野寺仁史・中小企業事業総括課長は「人手不足の深刻化や、原材料価格の値上がりなどで苦しい面もあり、リーマン・ショック以前の水準に戻ったとは言い難い」と話している。