働く人の心の健康を守るため、今月から企業に実施が義務付けられたストレスチェック制度で、内容を全く知らないと答えた会社員が４６・７％に上ることが、調査会社のアンケートで分かった。調査は義務化前に実施され、その後認知度は上がったとみられるが、検査には個人の同意が必要で、企業には従業員に制度を理解してもらう努力が求められそうだ。

　アンケートは７～８月に市場調査を手掛けるインターワイヤード（東京）がインターネットで実施。経営者や役員を含め企業で働く男女九１６５人が回答した。

　制度の内容や義務化をどの程度知っているかを６つの選択肢から選ぶ方法で尋ね「全く知らなかった」という回答が半数近くに上った。「義務化も内容も知っている」は９・２％にとどまった。

　検査結果は企業を通さず産業医などから直接従業員に通知される。本人が同意すれば、企業は結果を把握できるが、同意すると答えた割合は、結果が悪くなければ同意する人を含め計３１・２％だった。逆に「できれば同意したくない」「絶対に同意したくない」も計２７・８％だった。

　結果を理由にした不当な異動などは法律で禁止されているが、不利益を被らないか不安に思っている人が多いとみられ、調査担当者は「制度の目的はセルフケアと職場の環境改善だということを企業は積極的に説明するべきだ」と話している。